所得税、住民税、国保、年金概要

今回各税金の年収別の金額について調べてみた。住民税、国民健康保険料は横浜市の場合。

〜所得税〜

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

＊＊ 例えば「課税される所得金額」が200万円の場合、税額は以下。

2000,000円 x 10% – 97,500円=102,500円

＊＊ 所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1％）を併せて申告・納付。

〜住民税（横浜市）〜

＊＊　横浜市の住民税は比較的高い。一般的に大きい都市ほど高い

横浜市民税

所得割　所得 x 10.025%　＋　均等割年額6,200円

横浜市HPより

〜国民健康保険（横浜市）〜

基準総所得金額 x 9.39% + 44,640円（年間）

基準総所得金額＝総所得金額等－市民税の基礎控除額（330,000円）

前年所得が330,000円以下なら被保険者均等割額の７割を引くことができる(44,640 x 0.3 = 13,392円 )

330,000＋285,000x１＝615,000円以下　　５割引き

330000＋520,000x１＝850,000円以下　　２割引き

横浜市HP国民健康保険についてのページより

〜国民年金〜

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は16,540円（令和2年度）。

前納をすることで割引。（半年、一年、二年前納がありそれぞれ割引雨立が異なる）

ちなみに厚生年金保険料率は18.3％x０.５（半分会社負担により0.5）（笑）

年金の免除基準について

　免除(全額免除・一部免除)申請 

<全額免除となる所得の目安> ……{ (扶養親族の数+1) × 350,000円 }+ 220,000円 

＊＊年金を一切支払わない手続きもできる、納付猶予申請というもの（支払っていない間の年金額は貰えない）

日本年金機構HPより

〜奨学金猶予について〜

　個人事業主の場合の返済猶予期限目安（最大累積10年、減額は15年）↓

年間所得金額（必要経費等控除後）200万円以下。つまり手取り月約166,666円

日本奨学生機構HPより